ライフスタイルの変更による空き物件の有効活用
2018年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、埼玉県内の住宅約338万戸のうち、約34.6万戸が空き家であると報告されています。全国的に見れば埼玉県は空き家比率が低く、平成25年調査時からは空き家率が減少していますが、利用目的のない空き家（その他空き家に分類されるもの）は増加している状態です。
2015年には空き家対策特別措置法も全面施行され、所有者は適切な管理をする必要が出てきました。
- 倒壊や火災などの危険がある
- 周囲の景観を著しく残っている
- 衛生上有害な環境である
- 周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがある
このような状況にある空き家に対して、行政が指導や改善勧告ができるようになりました。
また、利用目的の無いまま空き家にしておくことにはデメリットも多いので、有効に活用するようにしたいものです。
［空き家にしておくことのデメリット］
- 土地の固定資産税の優遇が受けられなくなり、税金があがる場合がある。
- 行政が強制的に更地などにした場合、費用が請求される。
- 空き家の倒壊などにより近隣に損害を与えたりした場合、損賠賠償請求されることがある。
- 建物の劣化により資産価値がさがる。
生活協同組合アイネットコープ埼玉では、組合員の皆様の資産の有効活用をお手伝いします。最適な住まいの形を一緒に探しましょう。
アイネットコープ埼玉でできる空き家対策
■空き家物件の売買サポート
- 現状の空き家を手放したほうがいいのか、リノベーションするのがいいのか、貸すのがいいのか、また、相続についてもご相談に応じます。（売買については、斡旋となります。）
- 弁護士による相談のもと最適な対策方法を探します。
■内外装フルリノベーション
- 築年数の経ってしまったお住まいの内装・外装をトータルにリノベーション。
- 今どきの外観に変更。
- 取り壊し難い、建築制限のある土地のリノベーション。
- 店舗の居抜き改装・改修も（法人の場合もご相談ください）。
■解体
- 住むには古すぎる物件の解体、新たに家を建てるための解体、行政指導による解体などおまかせください。
- 内装のみ、納屋のみなど、一部の解体にも応じます。
- 狭小な土地で、大型重機が入れない場所などの解体もご相談ください。
